労働トラブル解決の現場では、就業規則等がない場合であっても、
従業員は労働基準法を武器に有利に話を進めることができますが、
事業主は武器のない丸腰状態で戦うようなものです。
そうした観点からしても、会社の規模を問わず作成しておくべき
でしょう。
また、労働トラブル案件は毎年増加傾向でありますが、
5年〜10年前に作成や見直しをした就業規則であっても
油断は禁物です。
この場合にも、近頃のトラブル事例を踏まえた定期的な見直し
が必要であろうと考えます。

今では就業規則に関する書籍も多数あり、その中には良書も
あります。
しかし、経営者や総務担当者ご自身で作成する場合、労働法や
就業規則の専門家ではないので、その書籍に書かれた各条文の
メリット・デメリットを深く考えることなく、1冊か2冊程を参考にし、
実質丸写しとなるのが現状でないでしょうか？
その点、当方にご依頼されれば、経営者や総務担当者の少なくとも
何十倍かの就業規則に関する書籍は研究しているはずであり、
また、多様な労務トラブル解決の経験則もありますので、
実態にあった、より良い就業規則が作成でき、時間と労力の節約
にもなると思います。